皆さん、こんにちは!
ルイーダ商会のブログ担当です!
当ブログでは、飲食店の開業に必要な準備や流れ、開業後に必要なWEB戦略などの、飲食店の開業に必要となる事柄をテーマに、数回にわたって連載していきたいと思います!
前回、飲食店の開業の流れについてお話ししたので、
今回は、飲食店の開業に役立つ助成金についてお話ししていきたいと思います!
まずは、飲食店の開業をサポートする「助成金・補助金」を3つほど解説します。
飲食店の開業をサポートする「助成金・補助金」
飲食店の開業をサポートする助成金・補助金を3つ紹介します。
助成金・補助金は以下の3つです。
- その1:小規模事業者持続化補助金
- その2:ものづくり補助金(一般型)
- その3:IT導入補助金
飲食店の開業に不安を感じている方も多いと思います。
そこで、念頭において頂きたいのが助成金と補助金です。
まずは、飲食店の開業をサポートする「助成金・補助金」1つめの、小規模事業者持続化補助金から紹介します。
その1:小規模事業者持続化補助金
飲食店の開業をサポートする「助成金・補助金」1つめは、小規模事業者持続化補助金です。
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓などに取り組む際の経費などを一部支援する制度です。
商工会議所や商工会のサポートを受けられる点も大きな魅力の1つです。
支給条件
- 申請時点で開業していること
- 従業員数が5名以下
- 日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら経営計画を作成する
支給額
- 補助対象の経費の2/3で上限50万円
その2:インバウンド対応力強化支援補助金(23区内)
飲食店の開業をサポートする「助成金・補助金」2つめは、インバウンド対応力強化支援補助金です。
インバウンド対応力強化支援補助金とは、東京都23区内の飲食店に向けた制度で、外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で作られたものです。
ホームページ作成やチラシ作成などにかかった費用も対象となります。
支給条件
- 都内のインバウンド対策を行なっている飲食店
支給額
- 補助対象の経費の1/2で上限300万円
その3:IT導入補助金
飲食店の開業をサポートする「助成金・補助金」3つめは、IT導入補助金です。
IT導入補助金とは、ITツール導入のための経費を補助することで、国内のIT化を支援するものです。
POSシステムや自動レジなどにかかった費用が対象になります。
支給条件
- ITツール導入に力を入れている飲食店
支給額
- 補助対象の経費の2/3で上限30~450万円
これまで、飲食店の開業をサポートする「助成金・補助金」を3つほど紹介しました。
知らなければ受け取れないので、きちんと確認しましょう。
次に飲食店の人材育成などをサポートする「助成金・補助金」を3つほど紹介します。
飲食店の人材育成などをサポートする「助成金・補助金」
飲食店の人事育成などをサポートする「助成金・補助金」を3つ紹介します。
「助成金・補助金」は以下の3つです。
- その1:キャリアアップ助成金
- その2:トライアル雇用助成金
- その3:人材確保等支援補助金(雇用管理制度助成コース)
飲食店の開業をサポートする「助成金・補助金」については確認しました。
しかし、飲食店には人材育成が欠かせません。
人材育成をサポートしてくれる「助成金・補助金」についてもきちんと理解しましょう。
まずは、飲食店の人材育成をサポートする「助成金・補助金」1つめの、キャリアアップ助成金から紹介します。
その1:キャリアアップ助成金
飲食店の人材育成などをサポートする「助成金・補助金」1つめは、キャリアアップ補助金です。
キャリアアップ助成金とは、非正規労働者のキャリアアップを促進するために、正社員化や福利厚生の充実を助成する制度です。
支給条件
- キャリアアップ計画の作成
- 計画した取り組みの実施
- 取り組み後、6ヶ月の賃金支払い
支給額
- 有期契約社員→正社員の場合
一人当たり57万円(生産性向上が認められた場合は72万円)
- 無期契約社員→正社員の場合
一人当たり28万5,000円(生産性向上が認められた場合は36万円)
他にも条件あり
その2:トライアル雇用助成金
飲食店の人材育成などをサポートする「助成金・補助金」2つめは、トライアル雇用助成金です。
トライアル雇用助成金とは、厚生労働省とハローワークが主体となり2003年にスタートした制度です。
求職者の採用の際、トライアルコースを受けた人材を採用した際に、受け取ることのできる助成金です。
支給条件
- ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること
- 原則3ヶ月のトライアル雇用をすること
- 1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度であること
他にも条件あり
支給額
- 労働者一人当たり月額4万円(労働者が母子家庭の母もしくは父子家庭の父である場合は5万円)
その3:人材確保等支援補助金(雇用管理制度助成コース)
飲食店の人材育成などをサポートする「助成金・補助金」3つめは、人材確保等支援補助金(雇用管理制度助成コース)です。
人材確保等支援補助金(雇用管理制度助成コース)とは、事業主が雇用管理制度(評価、研修制度など)の導入などによって雇用管理制度の改善を行い、離職率の低下のために取り組んだ場合に助成するものです。
支給条件
- 雇用管理制度整備計画の認定
- 雇用管理制度の導入・実施
- 離職率の低下目標の達成
支給額
- 57万円(生産性要件を満たしていれば72万円)
まとめ
いかがでしたでしょうか?
今回は、飲食店の開業をサポートする「助成金・補助金」を3つと、飲食店の人事育成などをサポートする「助成金・補助金」を3つ紹介しました。
飲食店の開業や経営には沢山のお金がかかります。
そんな時に頼るべきなのは助成金や補助金です。
助成金や補助金を活用することで、少なからずお金の心配が和らぐことは間違いありません!
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次回の記事では、飲食店の開業費用についてお話ししていければと思います!
それではまたお会いしましょう!
参考文献
https://foodsfridge.jp/ja/pickup/shop_subsidy/
https://kaiten-portal.jp/biz/food/food-finance/2021_hojyokin2
https://www.inshokuten.com/foodist/article/5627/?page=2
https://web.casio.jp/ecr/ble/column/048.html
https://airregi.jp/magazine/guide/3125/
https://recipe-book.ubiregi.com/articles/career-advancement-joseikin/
https://activation-service.jp/joseikin/subsidy/1525
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